州政府との関係強化を目的に2006年度 サクラメント訪問実施

加州上下院議員及びスタッフとの意見交換

上院議員長のペラルタ氏のチーフスタッフであるニエメラ氏と会談し、日本企業のカリフォルニアにおけるビジネス活動の関心事について詳しく説明した。東会長から、工場などの新規投資の資本財に関わるSales Tax、Use Tax等の減免措置のようなインセンティブが加州にはないのは不利であること、他州ではほとんどが実施しており、加州では8〜9％コスト高になっていること、自動車生産のプラントを作る場合には周辺に部品の供給者が必要だが、加州のコスト高のために企業が来ないこと、調達部品の3分の2を他州から持って来るがロジスティック・コストがかさむことを説明。これに対してニエメラ氏からは、どんなビジネス上の問題点でも良いから、それを州の議員や官庁に知らせてほしいとの発言があった。

この後に下院議員のジュアン・アランブラ氏と会談した。知事も支援しているAB2601法案の発案議員であり、この法案は州が外国とのビジネス・パートナーシップを強化する政策方針を策定するという内容で、2年前に廃止した州の海外事務所の再開設を目指している法案である。　このAB2601をJBA/JCCNCも支持

知事室スタッフと環境問題などを会談

ジュアン・アランブラ下院議員との会談。左から、堀木商工総務部会長、浅生会長、東JCCNC会長、右中央がアランブラ議員

知事室スタッフとの会談では、まずクレーン氏(Special Advisor to the Governor) が、シュワルツェネッガー知事が経済を重んじて、いかに加州の経済を停滞から成長の軌道に乗せたか、また将来の州の成長と拡大を視野に入れたインフラの充実を政策に織り込み、ビジネスのコストカットを行い投資やビジネスを促進しているかを力説した。

また、タミネン氏(Special Assis-tant to the Governor)、プルスネック氏(Deputy Cabinet Secretary, Environment)、ホフナー氏 (Deputy Cabinet Secretary, Business)から、州が取り組んでいる温室効果ガス規制問題の解決にも日本の先進環境技術とノウハウが必要不可欠なので、この分野で協調、協力してほしいと要請があった。州は環境に優しいエネルギーの確保に力を入れていて、そのための公共部門での投資を重点的に行っている。また税制面でもソーラーエネルギーに対するインセンティブが重要であり、LNGなどのよりクリーンなエネルギーの利用を促進してゆくつもりであるとのこと。加州は議員の任期制があり、幹部がよく代わるので、日本と加州のリーダーが定期的に会合を持ち意見交換をすることは両者にとって有益であり、このアイデアを推進したい。JBA/JCCNC側からは、新規投資の際の資本財投資に対するSales Tax、Use Taxの減免措置、Real I/D Act関連の運転免許証問題の解決と緩和策、家族休暇法案のようなビジネスの支障となる法案の抑制を例に挙げて要望した。

加州商工会議所との朝食懇談会

恒例の朝食会はザレンバーグ会頭他3名のシニアスタッフも参加して、充実した意見交換の時間を持った。最近の州議会における反ビジネスの法案には困ったものであり、日系の商工会議所も一緒に声を出して、このようなビジネス障害を排除するのに協力してほしいとのコメントがあった。現在約30の反ビジネス法案が出されている。知事は原則的には拒否(Vito)しているが、よくウォッチし情報を交換して注意をしていくことにした。加州の最低賃金値上げについては知事が$6.75から1年間で$7.75まで上げることを受け入れることにより、民主党や労組の圧力による将来の自動的な値上げを阻止することができた経緯の説明もあった。

デブラ・ボーエン上院議員に感謝の夕食会でプラークを贈呈。左から東NUMMI社長(JCCNC会長)、ボーエン議員、浅生会長

知事室にて。タミネン氏、プルスネック氏、ホフナー氏との会談

加州官庁/DMVと免許証問題などを協議

また、セドリック氏 (Under Secre-tary, Business, Transportation and Housing Agency)と協議した。この省は公共運輸や住宅開発における環境ボトルネックを抽出し、予算を作り改善に当たっている。事業に影響する規制緩和の話し合いでは、今後日本企業との対話やパートナーシップが重要であるとの言及があった。

DMVのキャッサー氏 (Assistant Director)とは、連邦で成立したReal I/D Act関連での日本からの派遣社員、家族の運転免許証の発行基準と発行期限について、加州の対応の話し合いを行った。加州は既に連邦法に準拠した運用を行い、2008年から実施されるための州法整備や事務所、職員の整備に対して予算確保に向け、精力的に動いている。Legal Presenceの準拠する滞在期限はI-94かビザ期限かについて、USCISはI-94が合法的滞在を証明するものであるとの立場を主張しているが、DMVの立場としてはビザ期限になるように働きかけている。そのために定期的にワシントンを訪問して、州の事務所やコンサルタントを使っている。JBA/JCCNC側から、現行の運用において日系企業の日本人派遣社員および家族が運転免許証の申請、発行や更新をする時にトラブルが数多く発生しているので、DMV内部での運用方針の徹底と改善を強く要請した。

　今後の対応としては、次の事項を検討し実行していく予定である。

●日系企業がカリフォルニア州でビジネスを展開する上で障害となる法案(いわゆるJob Killer法案)や厳しすぎる環境規制法案等について、加州商工会議所と連携、協力して、ウォッチとフォローを強化する。必要があれば対応要望を各関係議員及び州行政関係者に提出し訴えていく。

●連邦法案(Real I/D Act)HR1268に関して、運転免許証有効期限と発行手続きでの加州での対応法案(2008年5月発効)をウォッチし、日系企業で働く人たちに不利にならないように、DMVを始め関係官庁に善処の働きかけを行う。

●前記の問題対応において北加日商及び政治コンサルタントとの協力活動を強化する。