第113回ビジネスセミナー
「米国年金制度の基礎知識」開催

年金の種類を細かく説明する小寺さん

年金は大きく分けて、公的年金 と企業年金、個人年金があります。 公的年金は老後の生活資金の基本 となる部分を提供し、現在働いて いる人が引退した人の年金を負担 する形を取っています。しかし、 多くの国で少子高齢化が進んでお り、財政状況が悪化しています。 そのため年金支給の時期を遅らせ たり、支給額を減らしたりという ことが起きています。

企業年金は、企業がそれぞれの 状況に応じて適当と考える水準の 年金を従業員に提供し、公的年金 を補うものです。政府は企業年金 をすすめるために税制のメリット を与えています。個人年金は、個 人自らが生活設計に応じて準備す るものです。

３つの年金にもさらに種類があ ります。公的年金は、大きく３つ に分けることができます。連邦社 会保障年金制度は、日本で言う国 民年金、あるいは厚生年金です。 州および地方職員退職制度は、日 本で言う地方公務員共済制度です。 鉄道職員退職制度は、日本で言う 旧JR 共済制度になります。

企業年金は、確定給付と確定拠 出の２ つに分けられます。確定 給付には給与比例、キャッシュバ ランスなどがあります。確定拠出 には401K プラン、プロフィット シェアリングプラン、ストック ボーナスプラン、マネーパーチェ スプラン、ESOP、ターゲットベ ネフィットプラン、SEP プラン、 SIMPLE401 プランなどがありま す。

個人年金には、個人退職勘定 （IRA）、ケオプランなどがありま す。

では、なぜ、会社は企業年金を 従業員に提供するのしょう？　企 業年金は、企業が任意で与えるも のであり、強制ではありません。 会社が企業年金を従業員に提供す るには、いくつか理由があります。 まず１つ目は、給与の一部を後払 いにすることで税制のメリットが ある。２つ目は、早期退職優遇制 度で、一定年齢以上での退職を促 進させ、退職率をコントロールし、 労務管理に利用可能。アメリカの 場合は定年制度がないので、年金 制度に早期退職優遇制度を取り入 れ、ある程度の年齢になると、老 後の生活ができるような仕組みに なっています。

３つ目は、定年加算金のように、 企業が従業員に与える恩恵的なも のとして与える。

４つ目は、企業が従業員の引退 後の生活にもある程度の保障責任 があるというものです。

税金に関する部分は坂本さんより説明された

確定給付と確定拠出の大きな違 いは、リスクの担い手が違うとい うことです。確定給付では、企業 がすべてのリスクを負います。確 定拠出は、従業員自らがリスクを 負うことになります。

確定給付制度の決定方法として、 定額方式があります。定額方式は 支給金額を働いた年数のみに応じ て決定するものです。他に代表的 なものとして最終給与比例があり ます。これは、退職時の給与と勤 続年数に応じて決定されます。他 にも、全期間給与比例は退職時の 給与ではなく、在職期間全体の平 均給与と勤続年数に応じて決定し ます。

もう１つは、キャッシュバラン スプランと言って、仮想的な個人 口座に給与の一定割合の金額が拠 出され、口座残高には市場金利に 応じた利息が付きます。退職時に おける仮想口座残高が給付額とな るのです。確定拠出制度は、個人 口座に給与の一定割合が拠出され、 その掛け金と運用成果が給付額と なります。キャッシュバランスプ ランは、本来の確定給付制度と確 定拠出制度の混ざったものと言え ます。

会社は掛金拠出に関する財政運 営ルールと会計上の開示ルールと いう２つのルールに従う必要があ ります。年金会計とは年金制度に 関する費用、積立不足、剰余の一 部を財務諸表に開示するというも のですが、これがFAS158 による 変更で、測定日が決算日前３カ月 以内だったのが決算日当日に変更 されます。これにより翌事業年度 の予算確定時期が遅れ、日本本社 への報告期限までに必要な情報を 収集するのが困難になるなどの影 響が考えられます。

積立不足、剰余の計上が、変更 前は未確認部分が脚注表示だった のが、バランスシートに計上しな ければならなくなり、年金資金運 用結果や債務計算に使用する割引 率の変動が自己資産に大きく影響 します。

財政運営ルールの目的は、年 金制度に拠出する掛金額の上下 限を決めることです。Pension Protection Act の成立により、積 立不足のある年金制度を持つ多く の企業において、掛金拠出額が上 昇すると考えられます。