JBA・JCC・JETRO共催

環境セミナー・シリーズ（第１回）
「 米国におけるビジネス・リスク管理と環境経営への取り組み」開催

昨年の12 月12 日に、ダブルツリーホテル・カーソンにおいて、JBA・JCC・JETRO 共催の環境セミナー・ シリーズの第1 回として、「米国におけるビジネス・リスク管理と環境経営への取り組み」を開催した。 エーオン・リスク・サービスの上村太一氏による基調講演、日経アメリカ社の田邉雄氏によるコメン トなど、当日の内容をダイジェストでお伝えする。

そもそもビジネスリスクとは、 企業経営において組織の価値に影 響をおよぼす不確実性であり、損 害の生じる可能性です。どのよう なリスクがあるのか、事業ごとに 分類して整理すると、一般的に次 のようなものがあります。�@経営 リスク、�A財務リスク、�B事業リ スク、�C法務リスク、�D技術リス ク、�E人的資本リスク。

これらのリスクをいかに管理す るのか？　例えば財務の損失等に ついて分析・評価を行い、その損 失の回避・軽減策を講じる、さら にはその損失の他者への転嫁、あ るいは自己保有を含めた対策を取 り、健全な状態を維持できている か常にモニタリングする。このリ スクの分析・評価、回避・軽減、 転嫁・保有、そしてモニタリング という一連のサイクルを繰り返す ことがリスクマネジメントの基本 です。

リスク分析では、まず企業活動 にともなう各リスクを分類し、リ ストアップします。ここで認識さ れたリスクについて評価を行い、 優先順位付けを行います。例えば 損害発生頻度の分類（年間発生率 の算定等）や損害の規模の分類（予 想最大損害額の算定）によりリス クの度合い・重大度を評価するこ とができます。

リスクの回避・軽減（一般にロ スコントロールと呼ばれる）は、 損害の発生を軽減・低減させるこ とを目的として、対策を講じるこ とを言います。リスクの転嫁とし ては、保険契約により保険会社へ リスクを移したり、契約書上で責 任の所在を明確にすると同時に、 相手へリスクを移したりというこ とが考えられます。リスク保有は、 損失のための準備金、資金プール の設定、またはキャプティブ保険 会社（自家保険）の利用などです。

最後に、最も重要なモニタリン グがあります。リスクマネジメン トに終わりはなく、企業の変化、 世の中の変化に応じて、新たなリ スクに対応して先手を打つことが 望ましいのです。リスクコストを 常に把握し、見直していくことも 重要な要素です。

近年のリスクマネジメントに対 する要請として、グローバル化や 情報化、テロ問題、さらには環境 への取り組み等、社会の変化に応 じてリスクそのものが多様化・複 雑化しており、社会的なリスクに 対する認識も変化してきていま す。特に経営の現場では、SOX 法 の導入によりCEO やCFO が企業 に関わるリスクを把握しておくこ とが必要になっており、リスクに 対する認識が深化しています。

このような企業を取り巻く状況 の変化の中、環境リスクも重大な リスクとして認識され、各企業で もリスク管理対象項目の上位に挙 げられるようになってきました。 環境リスクは潜在的なリスクであ ること、被害額が増大する傾向に あること、企業ブランドへの影響 などビジネス全般への影響が避け られないことがその特徴として挙 げられます。

対応を誤れば企業の存続にかか わる問題となりかねない環境リス クに、いかに対応すべきか？ 前 述のリスクマネジメント・サイク ルを活用して考えてみましょう。

環境リスクの分析・評価として は、規制の再確認、土壌・大気・ 水への汚染の再評価、汚染リスク の数値化、第３者から訴えられる 可能性とその被害規模の算定など が挙げられます。回避・軽減策と して、危険物質の使用を独自に禁 止・限定、廃棄物の管理、削減（廃 棄ゼロなど）、あるいはISO 14000 の取得等が、既に多くの企業で実 施されています。

保有・転嫁としては、自家保険・ 資金プールの活用や後述する環境 保険の購入等があります。そして モニタリングでは、新汚染物質 の情報収集、環境規制の変化への 対応、温暖化など環境全体の変化 への対応、社内コンプライアンス 体制の継続的な見直し、使用物質 の継続的な見直し等が考えられま す。

なかでも、リスク転嫁の手法 として近年急速に発達している のが環境保険。一般に企業賠償 責任保険（Commercial General Liability） や超過賠償責任保険 （Excess Liability）には、環境汚 染のカバーは含まれていません。 主な環境保険には以下のものがあ ります。

1. Environmental Site Liability Policy - Pollution Legal Liability Policy

現行の業務地での新たに発生する環境汚 染および、既に存在していた未発見の環 境汚染を担保する

2. Remediation Stop Gap Policy - Cost Cap

既存の汚染状況を改善するための費用を 担保する。ただし、当初推定された汚染 基準値を上回った場合、法的汚染除去基 準が変更され、追加的な汚染除去作業が 必要となった場合についてのみ追加額を 支払う

3. Contractors Pollution Liability Policy

建設業者の過失にて、建設現場で新しい 汚染状態を発生させる、または既存の既 知の汚染状態を悪化させた時に、建設業 者の業務責任を担保する

4. Underground Storage Tank Policy

地下貯蔵タンクから内容物が漏れたこと によって生じた賠償責任を担保するほ か、弁護費用も支払う

一方で、いざ損失が発生した場 合の対応も、先進的企業では体系 的に取り組まれています。例えば 事業継続プラン（BCP）では、被 害状況の把握から始まり、被害拡 大の阻止、被害者への対応、近隣 環境・住民への適切な対応を細か に規定するほか、当局への協力や 環境保護庁などに対する適切な対 応についても、リスク管理担当者 だけでなく、社員全般に徹底して います。

そして、記者会見等のメディア 対応を日頃から訓練しておくほ か、情報開示とともに風評被害の 防止を念頭に細かな対策を検討し ておく必要があります。また、事 故・損失が発生した時点から何時 間後までに、どのレベルまで復旧 させるのかといった復旧計画の策 定も、被害状況に応じた細かな対 応策が練られています。

米国ではより現実的に、企業全 体のリスクマネジメントの一環と して環境リスクを捉えています。 リスクを積極的に分析・評価して 対策を取り、経営環境の変化に合 わせてモニタリングを繰り返すこ と、そして費用対効果の面からも 考えることにより、経営に密接し たかたちでの環境対策を取ってい ると言えます。

環境に関わるリスクマネジメン トは、企業活動を遂行していくた めの最低条件と言って良いでしょ う。環境経営というと、ネガティ ブな作業の積み重ねというイメー ジを持ちますが、対応を誤れば企 業の存続を揺るがしかねません。 そのため、企業内に環境憲章を作 成し、環境負荷削減のための指標 を掲げている企業が一般的となり ました。

環境リスクを洗い出していく過程 で、企業体質が強まるという効果も あります。リスクがあるということ は、現状の業務に何か問題があるか らです。従来のやり方で環境リスク が高まっているのならば、そのビジ ネスのやり方はもはや長続きしない だけでなく、続行を許されないとい う警鐘なのです。

また、環境課題が問われている 分野は、新規事業の可能性を秘め ています。新しいテーマなだけに サービス提供者が少なく、従来の 製品やサービスの延長線上に、さ まざまなビジネスが考えられるの ではないでしょうか。

企業が抱える環境リスクには、 「業務プロセス改善のヒント」や 「新しいビジネスの種」という２ つの要素が内包されています。環 境対応はコストがかかり、費用対 効果が見えないと言われます。中 小企業にとっては脅威でしかない と捉えられがちです。しかし、環 境経営を企業体質の強化と捉えれ ば、多くの果実が収穫できるので す。

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