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「日本の裁判員制度」開催

「裁判員制度は、市民感覚を入れるための制度であるにも関わらず、裁判員の市民感覚が無視されています」と、岩永弁護士

裁判員制度とは、日本国民の皆 さんが刑事裁判に参加し、被告人 が有罪か無罪か、有罪の場合どの ような刑にするかを裁判官と一緒 に決める制度です。この裁判員制 度は、刑罰に死刑があり得るよう な、殺人、強盗殺人、傷害致死、 現住建造物放火などの重大な刑事 事件のみが対象となっています。

裁判員の選任方法ですが、まず 選挙権のある人の中から、抽選で 翌年の裁判員候補者を選び、裁判 所ごとに裁判員候補者名簿を作 成、その中から事件ごとにくじで 裁判員の候補者を選任します。次 に、候補者の中から、被告人や被 害者との関係の有無、不公平な裁 判をする可能性の有無などを考慮 し、最終的に裁判員を選定します。

海外に住んでいる皆さんも、裁 判員候補者になる可能性がありま す。今は海外在住でも選挙人登録 できますし、登録している限り裁 判員候補者となり得るのです。た だし、海外在住の場合は、辞退が 認められるでしょう。

今お話ししたように、裁判員の 仕事は裁判官と一緒に刑事事件の 法廷に立ち会い、判決まで関与す ることです。アメリカは、集中審 理で陪審員は２週間拘束されます が、日本の場合は限度がなく、「事 件が終わるまで」の拘束となりま す。ですから当然、長期間の可能 性もあります。

証拠を調べ、事実認定をした 後、裁判員と裁判官が話し合い（評 議）、被告人が有罪なのか無罪なの か、有罪ならどんな刑にするかを 決定します（評決）。裁判官は評決 に基づき判決書を作成し、後日評 決を宣告します。この宣告により 裁判員の任務は終了となります。 ちなみに、裁判員の日当は、１日 １ 万円以内で、裁判員候補者は 8000 円以内。交通費等は別途支給 されます。

裁判員には２つの義務が課せら れます。１つは出廷義務。この制 度では、裁判員に任命された場合、 基本的に断ることはできません。 従って、正当な理由なく出廷しな い時は、10 万円の過料が科せられ ます。もう１つが守秘義務。「職務 上知り得た秘密」を漏らした者は、 ６カ月以上の懲役または50 万円以 下の罰金に処せられます。

前述の通り、裁判員として召還 されれば辞退できませんが、例外 はあります。海外に住んでいれば 辞退できますし、70 歳以上の者、 （会期中の）地方自治体の議員、 学生、過去５年以内の裁判員経験 者、重病人、親族の介護や養育が 必要な者、妊娠中および出産後８ カ月の者などは、辞退可能です。 また、裁判員になることで、重大 な経済的不利益を被る者も辞退で きます。

評決は、裁判官を含む過半数で 決まります。しかしここに落とし 穴があります。「裁判官を含む」と いうことは、裁判員全員が無罪だ と言っても、裁判官が最低１人無 罪と判断しなければ評決は通らな いということです。

またこの評決方法は、裁判員の 意見が反映されにくい構造にもな っています。具体的には、５名体 制（裁判官１人と裁判員４人）の 場合、裁判官１名と裁判員４名中 ２名で過半数になりますが、９名 （裁判官３人と裁判員６人）の場 合は、裁判官３名と裁判員６名中 ２名で結論が出てしまいます。裁 判員６名中２名の意見しか反映さ れないとなると、市民感覚を入れ るための裁判員制度であるにも関 わらず、裁判員の市民感覚が無視 されているということになりま す。

ちなみにご存知の通り、アメリ カでは評決に陪審員全員の一致が 必要です。

この裁判員制度には、色々な問 題が潜んでいます。１つは裁判員 の参加強制。裁判員候補者になる と、基本的に断ることはできませ ん。これは、国が強制的に国民に 対して労役を課すもので、戦時中 の召集令状と基本は同じです。

また、不利益な扱いを受ける可 能性もあります。例えば今日、 あなたが裁判員に選ばれ、裁判所 に召還されたらどうでしょう。仕 事の予定も先まで決まっています し、正直困りますね。しかし、「仕 事上困る」というのは、辞退理由 にはなりません。なぜならサラリ ーマンは通常、休みでも仕事でも 給料は一緒で経済的不利益を被ら ないとされているからです。

在任中のストレスも問題です。 法廷の中で１日ずっと座っている のは、なかなか普通の人には大変 ですし、犯罪者を目の前に評決や 刑を決めるのは、かなりの精神的 負担となります。

被告人が裁判員制を拒否できな いという、被告側の問題点も挙げ られます。また先に話した通り、 裁判員制度は特定の事件が対象と なるため、犯罪によって制度が変 わるのはおかしいという不平も出 るでしょう。裁判員制度が適用さ れない被告人が、「一般市民に裁い てもらいたいから、裁判員制度を 希望する」と言っても叶いません。 国は、「裁判員制度は良い制度」と 言っていますが、何をもって「良 い」とできるのか不明です。