去る９月17日、エリック・ガルセッティ・ロサンゼルス市長と日系企業によるラウンドテーブルが開催された。JBAからも三森会長が出席し、会員企業の活躍について、市長に報告した。

LA市長は、コロナ禍で
初の外国企業とのラウンドテーブル

　９月17日、ガルセッティ・ロサンゼルス市長とロサンゼルス総領事館、ジェトロ・ロサンゼルス事務所、日系企業関係者による約１時間のオンライン・ラウンドテーブルが開催された。JBAからは三森会長が出席し、市長らと対話した。コロナ禍で市長が参加する初の外国企業とのビジネス・ラウンドテーブルとなったこの場。市長は冒頭挨拶で、コロナ禍における日本企業からの個人用防護用品（PPE）の寄付への謝意を示し、また、日本が当地最大の投資国として、長きにわたって多様な分野で貢献していることに感謝した。武藤総領事は、市長のコロナ対応のリーダーシップへの謝意を述べたほか、日系企業のコロナ禍での企業活動を労った。
　その後、佐伯ジェトロ次長をモデレーターに、参加日系企業等より、ロサンゼルス市周辺での企業活動が説明された。三森JBA会長はカリフォルニアの日系企業約500社を代表し、「JBAは1960年設立。メンバー企業が南カリフォルニアの経済に納税、雇用などで長年貢献し、パンデミック下でも86万件の雇用、ロサンゼルス郡では40万件の雇用を生んでいる」と伝え、日系企業の存在を印象付けた。

「日系企業が必要な
手助けをしたい」（LA市長）

　説明を受けた市長は、「日系企業の米国事業の維持・拡大をうれしく思う。不動産、規制、投資等の問題や日・米企業の商談機会の提供に関して、できる限り日系企業を支援する」と話した。引き続き若者への雇用機会提供や水素の活用など環境分野等に力を入れていくと述べ、個々の企業の具体的なプロジェクトに言及しながら、イノベーションという共通点を持つ日本と協力していきたい、とまとめた。
　WTCLAのプレジデント、スティーブン・チャン氏（LAEDC COO 兼務）も、『FDIレポート』などを通して日本の貢献について引き続き発信していくと述べ、最後に、ハチギアン・ロサンゼルス副市長が、「日本はロサンゼルスにとって重要なパートナーと言われているが、今回、その理解が深まった。何か協力できることがあれば、いつでも連絡がほしい」と述べた。

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