「州政府に日本企業の貢献度をアピール・Go-Bizとの関係強化」

JBAは、北加日本商工会議所 （JCCNC）と共同で、毎年州都サクラメントを訪問しています。今年も6月18日・19日両日に訪問を実施しました。同訪問は、カリフォルニア州政府との関係維持・強化を図る目的で毎年継続して実施していますが、今年は「カリフォルニア州における日本企業の貢献度」をアピール。特にGo-Bizとの関係強化を推進し、JBA会員企業が州内で事業活動を行う際に直面する課題に対する解決手段の確保に重点を置いた会談を実施しました。

〈今回の訪問日程〉

■6月18日（水）

・     カリフォルニア州経済促進知事室（Go-Biz）との打ち合わせ

・     カリフォルニア州陸運局（DMV）との打ち合わせ

・     カリフォルニア州下院議員アル・ムラツチ氏との懇談

・     カリフォルニア州議員、その他とのレセプション （下院議員等計30名が出席）

■6月19日（木）

・     カリフォルニア州上院議会（議会開会中）への表敬訪問

・     カリフォルニア州地震対策委員会（Seismic Safety Committee）との打ち合わせ

・     カリフォルニア商工会議所（CalChamber）会頭等との昼食会

 

〈参加者〉

JBA：三宅会長（全日本空輸）、海部筆頭副会長（Union Bank）、川田商工部会長（Perkins Coie）、高橋JBA専務理事

JCCNC：山室会頭（日本航空）、原口第一副会頭（キャノン）、冨田特別顧問（コニカミノルタ）、網野理事（三井物産）、笹山理事（三菱東京UFJ銀行）、片山理事（住友電工）、中村理事（大林組）、中川事務局長

Go-Bizとの会合　懸案事項と目標を共有

カリフォルニア州の経済促進と雇用創出のために創設された経済促進知事室「Go-Biz」（Office of Business & Economic Development, Governor’s Office, State of California）は、事業主に向けて、ビジネス誘致・継続・拡大にまつわるサービスや、立地選定、許認可等取得支援、規制障害緩和、中小企業支援、国際貿易開発、州政府サポートなど、さまざまなサービスを提供しています。

Go-Bizは、会談で日本企業が同州でビジネスを継続・拡大することを期待していると強調。ビジネス誘致・成長を目的とした３つの新しい税制上の優遇措置を含む、州知事経済開発政策（Governor’s Economic Development Initiative）をアピールしました。

３つの優遇措置のうち、１つ目は、製造者や研究開発者が売上税・使用税の部分的免除を受けられるもので、７月１日より施行された「Manufacturing and Sales & Use Tax Exemption」です。製造や研究開発、食品加工に関わる設備や、その設備改良において、２億ドルを上限とし、カリフォルニア州の売上税から4.19％の一部免除を受けられます。

２つ目は、同州でビジネスを拡大し、雇用を創出している企業を対象とする「California Competes Credit」。申請者は、１～２年の期間における税金控除額を記載した申込書を提出します。割り当て額は１件につき、１億5000万ドルの基金の20％以下とされており、基金の25％は収益が年間200万ドル以下の中小企業に充てられます。

３つ目は、失業率が高いエリアや、対象となる一定の層において発生する新規雇用を優遇する「New Employment Credit」です。一定の被雇用者層のなかから、中産階級の賃金で新規雇用が発生した場合、企業は新従業員１人につき、５年間にわたり、最高５万6000ドルの税額控除を受けられます。この他、研究開発やエネルギー・リベート、社員教育、再訓練還付などにおける補助金制度や税優遇措置も実施されています。

Go-Bizはまた、企業とのライセンスおよび許認可手続きの進め方、地域レベルでの環境規制機関や提携先、郡政府との協力体制についても説明しました。許認可の管理や発行を行うさまざまな機関のコンタクト情報や手続きの詳細については、ウェブサイト（www.calgold.ca.gov）で閲覧できます。

JBAとGo-Bizは、上記サービスや有益なウェブサイト、カリフォルニア州でビジネスを行うことのメリットを広く告知する必要性を共有しました。同州のメリットとしては、競争力、教育水準の高い労働力、数々の優遇措置があることの他、多様で豊富な経済的要素、恵まれた気候、さまざまなライフスタイル、ロサンゼルスやロングビーチ、オークランド、サンディエゴ、サンフランシスコに見られる充実した港湾システムなどが挙げられます。

Go-Bizはまさにカリフォルニア州の経済促進・雇用促進のための「シングル・コンタクト・ポイント」として、JBA会員企業が何かの特定の問題に直面した場合には、対応窓口の担当を決めてもらうことで合意しました。今後会員企業から州政府機関への要望等があれば、大いに活用していただきたいと思います。

全体として

従来から行われているDMV長官（最近任命されたJean Shiomoto氏）表敬訪問、カリフォルニア州上院議会訪問、主要カリフォルニア下院議員、Go-Biz幹部、CalChamber会頭等を招いてのレセプション、個別議員との面談等を通じて日系企業の活動状況とカリフォルニア州の経済・雇用への貢献をアピールすると共に、Go-Bizとは具体的な話し合いが実現し、有意義な訪問となりました。

（川田直樹・商工部会長）

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