第257回 JBAビジネスセミナー【In-Person】「トランプ政権の関税政策と移転価格戦略 (実務経験に基づく税当局の執行と今後の対応策の具体的知見)」
2025年1月、米国では第2次トランプ政権が発足し、前政権時と同様に強硬な通商政策への注目が集まっています。日系企業を含む在米多国籍企業にとって、こうした政策変化にどう対応していくかは喫緊の課題です。…
講師：朝倉 克彦 (太陽グラントソントン税理士法人｜Partner)
15年以上にわたり、移転価格アドバイザリー業務に従事。数多くの多国籍企業グループに対して製造業・情報サービス業・ファッション産業、コンテンツ産業等、様々な産業の移 転価格業務を担当。文書化、調査対応、財務・経済分析、移転価格ポリシー運用支援等のアドバイザリーサービスを提供している。
Steven Wrappe (Grant Thornton Advisors LLC｜Managing Director)
グラントソントンの移転価格テクニカルリーダーとして、25年以上にわたり多国籍企業に対し、移転価格プランニング、コンプライアンス、税務調査対応、二重課税解消（相互協 議・事前確認）のソリューションを提供。 IRSのAPAプログラムの上級弁護士、グローバル法律事務所のパートナー、Big4の移転価格紛争解決チームリーダーを歴任し、調査対応、異議申し立て、訴訟を含む幅広い紛争 解決の経験を有する。特にAPAと相互協議手続き（MAP）に注力し、200件以上のAPA実績を持つ。
別所 徹弥 (別所徹弥移転価格税理士事務所)
25年間にわたり国税庁などで公務に従事。内閣法制局で税法審査を担当し、東京国税局調査部では移転価格調査や通達策定に携わる。2006年7月に大手税理士法人に入所 （2019年6月までパートナー）し、多数の移転価格プロジェクトに従事。海外税務専門誌でTax Controversy LeadersやBest APA Advisorsにたびたび選出されている。
倉本 正丈 (NERA｜Managing Director)
Big4 会計事務所の移転価格パートナーとして、移転価格戦略の構築、文書化、プランニング、相互協議の合意及び解決支援、事前確認制度 (APA) に精通し、日本および米国の 様々な業界の案件において、25年以上にわたり多くの多国籍企業を支援してきた経験を有する。
主催：企画マーケティング部会
