JBA 南カリフォルニア日系企業協会 - Japan Business Association of Southern California

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6/21(Fri)|第251回 JBAビジネスセミナー【オンライン開催】 「2024年米国大統領選挙が企業のビザ手続きへ与える影響を読む」

講師:
荒木 信太郎 Shintaro Araki (Fragomen, Del Rey, Bernsen & Loewy, LLP | Partner)

フラゴメン法律事務所ニューヨーク・オフィスのパートナー。日系ビジネスグループを統括し、移民法のサービスを提供。 米国では数少ないビジネス移民法専門の日本人弁護士として、30年近くにわたり日米の企業に対し、米国の移民法・国籍法・規制・政策・コンプライアンスに関するあらゆる事項について戦略的な相談・指導を行う。特に、企業のM&Aや起業に伴う移民法関連の影響、在日米国領事館の現状について、多くの日本企業にアドバイスを提供。明治大学法学部及びウイスコンシン州立大学ロースクール卒。ニューヨーク州弁護士。


三輪・ドロジェンスキー 咲絵 Sakie Miwa-Dorogensky(Fragomen, Del Rey, Bernsen & Loewy, LLP | Associate)

フラゴメン法律事務所ニューヨーク・オフィスのアソシエイトで、ビジネス・イミグレーションを担当。Eビザ、Lビザ、Oビザや永住権に関する経験を持ち、様々な業界のクライアントを代理。顧客のニーズに合わせたアドバイスの提供だけでなく、イミグレーションに関する研修、セミナーなども担当。上智大学卒業後、日本の法科大学院を経て、司法試験に合格。司法修習後、日本で弁護士として保険会社や東京の法律事務所にて勤務。2014年ノースウェスタン大学のLLM修了後、ニューヨーク州、カリフォルニア州の弁護士資格を取得。


主催:
企画マーケティング部会

JBAでは、皆様に有用な情報をご提供すべく、オンラインでのセミナーを開催いたします。今回は、世界170カ国以上の移民法や入国管理法に対応する世界最大の移民法法律事務所、Fragomen, Del Rey, Bernsen & Loewy, LLPの荒木信太郎弁護士、三輪・ドロジェンスキー咲絵弁護士を講師にお迎えし、今年の大統領選挙がアメリカの移民法や企業の外国籍社員のビザ手続きにどのような影響を与えそうなのかを解説頂きます。

【セミナー概要】
2021年に就任したバイデン大統領が一番最初に発令した大統領令の1つが、関連省庁に対しアメリカのビザ手続きに透明性と予見可能性を取り戻す為の施策を実施せよ、というものでした。逆に言えば、就任早々そのような大統領令を出さなければならないほど、トランプ政権下での移民局や大使館での手続きが複雑化し、審査が長期化し、却下が増え、企業に対し多くの混乱を生みました。今年の大統領選挙で政権が交代した場合、第二次トランプ政権が具体的にどのような移民法施策を実施するのかは現時点ではわかりません。しかし、第一次トランプ政権が行った施策を振り返ることで、見えてくるものはあります。今回のセミナーでは、バイデン政権と第一次トランプ政権の政策を比較し、政権が変わった場合にどのような影響を与えうるのか、それに対し今どのような準備ができるのかを解説します。

日時 2024年06月21日(金)10:00AM–11:00AM
場所 オンライン(Zoom Webinar)にて行います。
詳細は会員様にEメールでご案内しています。
申し込み 詳細は会員様にEメールでご案内しています。
参加資格・定員 JBA会員企業(定員500名)
JBA会員企業以外への案内の転送はご遠慮ください。
お問合わせ JBA事務局 中村 (email: nakamura@jba.org) 迄

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