10/20(Tue)｜第230回 JBAビジネスセミナー【オンライン開催】「新型コロナウイルス（COVID-19）における会計上の留意点及びアメリカ税務実務の最新動向について」
- 講師：
- 秦 正彦（Ernst & Young LLP、国際法人税務パートナー）
村井 祥（Ernst & Young LLP、移転価格パートナー）
川西 立 （Ernst & Young LLP、会計監査シニア・マネージャー）
- 主催：
- 企画マーケティング部会
JBAでは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響下においても皆様に有用な情報をご提供すべく、オンラインでのセミナーを開催しております。オンライン第7回目となります今回はErnst & Young LLP日本プラクティスの方々を講師にお迎え致します。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な混乱が続く中、多くの企業が収益の減少、工場の閉鎖や休止によるサプライ・チェーンの分断等の問題に直面し、その対応に追われていることかと存じます。また、この状況を少しでも改善するために、各国の政府はCOVID-19により混乱が生じている業界や影響が出ている企業に対して、金融面の支援だけでなくそれ以外の支援を提供する救済策を表明・実行しています。
このような状況下で財務諸表を作成する際、どのような会計論点に留意すべきなのか、多くの企業に共通すると考えられる特に重要な会計論点についてご説明いただきます。
また、2020年はいろいろな意味で前代未聞の年となりましたが、米国税務を取り巻く環境も引き続き大きく変動しています。2017年税制改正から間もないタイミングで、CARES Actを含むGDPの40%に至る前代未聞の経済救済措置が講じられ、11月には大統領・議会の選挙が控えています。デジタル経済に対応する新たなクロスボーダー課税ルール作りも予想通り一筋縄ではいかず、OECD・BEPS 2.0のピラー1合意は先送りされる見通しとなる一方、ここに来て国連が新たにデジタル経済に対応したモデル条約の文言を公開しています。今回のセミナーではBiden大統領候補の法人税プラン、またポストコロナにおける移転価格課題と対応策を実務観点からお話しいただきます。
特に財務諸表や税務申告書の作成に携わる企業経営者、会計・経理担当者の皆様にとって有用なセミナーになると思いますので、皆様是非ご参加ください。
| 日時 | 2020年10月20日（火） 10:00am – 11:30am |
| 場所 | オンライン（Zoom Webinar）にて行います。 参加登録詳細は会員様にEメールでご案内しております。 |
| 参加資格・定員 |
JBA会員企業
定員500名 JBA会員企業以外への案内の転送はご遠慮ください。 |
| 講師 |
秦 正彦（Ernst & Young LLP、国際法人税務パートナー）
弁護士（米国カリフォルニア州）、公認会計士（米国カリフォルニア州・ニューヨーク州、英国、香港）。25年以上に亘り、日本企業の海外事業に法人税、パススルー、クロスボーダー取引、企業再編、外国人の米国個人所得税、タックス・プロビジョン、その他幅広い分野で多数の国際税務コンサルティングサービスを提供。関連論文投稿、ブログ執筆、セミナー公演等多数。 村井 祥（Ernst & Young LLP、移転価格パートナー） 米国公認会計士。10年以上に亘り移転価格・アドバイザリー業務に従事し、米国、英国及び日本を拠点とする多数の多国籍企業（製薬、化学、自動車、電子機器、産業機器及び金融業界等）に対し、主に二国間事前価格合意申請、サプライチェーン再構築、コンストシェアリング及び国際移転価格文書等を含む税務サービスを幅広く提供。 川西 立 （Ernst & Young LLP、会計監査シニア・マネージャー） 公認会計士（日本、米国）。日米において15年以上に亘り、数多くの業種の日系企業及びSEC登録企業（米国上場企業）の会計監査を担当し、日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準、日本監査基準、PCAOB監査基準、AICPA監査基準、米国SOX、J-SOXに関する会計監査の経験を有する。 |
| お問合わせ | JBA事務局 中村（email : nakamura@jba.org）迄 |