去る10 月3 日木曜日から４日金曜日、ワシントンDC において、全米日系人・日系商工会議所ビジネス・ネットワーク会合が米日カウンシルの主催により開催されました。この会合は、米日カウンシル年次総会の開催に合わせ毎年行われているもので、今年は、ワシントンDC、ニューヨーク、シカゴ、シアトル、ポートランド、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ホノルルの8 都市から、日系商工会議所代表および日系人ビジネス・リーダー約30 名が出席、JBA よりは室井会長および海部筆頭副会長が出席しました。

全米日系人・日系商工会議所ビジネス・ネットワーク

日系人と日本人とのビジネス・ネットワークは、2004 年にロサンゼルスでJBA と日系人リーダーとの間でパイロット・プログラムとして開催されたのが発端です。アイリーン・ヒラノ氏（現・米日カウンシル会長）ほか地元日系人リーダーとJBA 商工総務部会（当時）が中心となり、総領事館の協力も得て、共同講演会やネットワーキング・レセプション、親善ソフトボール大会等を開催してきました。南加地域での取り組みを一つのモデル・ケースとして、ワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ等でも同様の地域活動が始まり、全米レベルでの情報・意見交換の場として、10 年にDC、NY、LA、ホノルルの各地域の代表が参集して意見交換を行ったのが第１回目の年次会合です。以来、参加地域を拡大しつつ毎年行われてきており、今回が第4 回目の全米ネットワーク会合となりました。８都市からの出席があったのは、今回が初めてです。

今回の会合では、各地域代表から、それぞれの商工会議所の活動ぶりや日系人とのネットワーク活動等について発表が行われ、この会合の目的として、①情報交換、②信頼関係の構築、③共通の懸案解決に向けての協力推進の３項目が確認されました。また、在米の日本商工会議所の横の連携を図るために、北加日本商工会議所の尽力により各地商工会議所の役員リストが作成されました。

JBA としては、日系人および各地日系商工会議所との連携を深め、全米・連邦レベルでの懸案事項が発生した場合には、協力して対応にあたりたいと考えています。

国土安全保障省との会合および米日カウンシル年次総会

実は、この機会に米国国土安全保障省の担当者との面談も計画されていました。日本からの駐在員向けビザ発給について迅速かつ適切な発給が行われず、苦労している企業も少なくありません。同省担当者と直接面談する機会を通じ、事態の改善を求めたいと考えていましたが、残念ながら政府機関閉鎖の時期と重なり、急遽会合が取り止めとなりました。このビザ問題については、今後電話会議などの形でフォローが行われることになっています。　なお、10 月４日に行われた米日カウンシル年次総会では、日系アメリカ人および日本からの参加者を含め約400 名の出席があり、ノーベル賞受賞者の山中伸哉京都大学教授等が基調講演されるなど、例年以上に充実したシンポジウムとなりました。

海部JBA筆頭副会長、室井JBA会長、オキモト・スタンフォード大学名誉教授（左から）		全米日系人・日系商工会議所ネットワーク会合

米日カウンシル年次総会の主なスピーカー：中央は山中伸哉教授、中央左はアイリーン・ヒラノ会長、中央右はクリスティ・ヤマグチ元スケート選手、右端はトム・イイノ理事長

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