JBAでは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響下においても皆様に有用な情報をご提供すべく、オンラインでのセミナーを開催しております。今回は、DLA PiperのBolin様、倉本様、古賀様、鵜澤様を講師にお迎えし、バイデン政権下で流動的に変化する通商政策と日系企業への影響と対応策についてお話しいただきます。

2021年10月5日に米国通商代表部が通商法301条の関税に対する特定の除外規定に関する通知を発表するなど、流動的に変化する通商法や税制に目が離せない日々が続いています。
バイデン政権が、鉄鋼、アルミニウム、エレクトロニクス、先進材料などの輸入製品に対する米国の関税と貿易対策を注視し今後の政策を決めていく中で、米国への投資や事業を行う日系企業にとって、これらの問題が自社のサプライチェーン、事業、顧客にどのような影響を与えるのかを理解することがこれまで以上に重要になってきています。
このプログラムでは、弊事務所の通商政策問題と移転価格の専門家が日系企業が直面する貿易政策の行方を中心に、また移転価格税制との関連も補足しながら最新情報をご提供させて頂きます。

政府の動向を把握及び理解し、今後政府が重点に置く政策の影響を最小限に抑えるために、今できる/行うべき事を実務的・実践的な観点からお話し頂きますので、是非ご参加ください。

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