12/21(Tue)｜第238回 JBAビジネスセミナー【オンライン開催】「米国の民事訴訟で日本企業によくある誤り 」
- 講師：
- 正田 美和 弁護士 (Jenner & Block LLP日本プラクティス代表パートナー弁護士)
東京大学法学部卒業、東京大学法学政治学研究科修士課程修了。在学中に日本の（旧）司法試験に合格し、2004年から2007年まで日本の大手法律事務所である森・濱田松本事務所で弁護士として勤務。2008年にシカゴ大学ロースクールLL.M.を修了した後、ロサンゼルスで執務を開始。
2009年からは、全米トップ20の法律事務所のひとつとして繰り返し評価されているJenner & Block LLPに所属し、日本プラクティス代表パートナー弁護士として、日米双方での弁護士としての豊富な経験を生かし、様々な紛争・訴訟案件、M&Aや会社法取引案件、知的財産案件、コンプライアンスやホワイトカラー案件などで、様々な業種にわたる数多くの日本企業を代理している。カリフォルニア州、ニューヨーク州、日本（日本は現在休会中）の弁護士資格を有する。
http://jenner.com/people/MiwaShoda?code=ja
- 主催：
- 企画マーケティング部会
JBAでは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響下においても皆様に有用な情報をご提供すべく、オンラインでのセミナーを開催しております。今回は、Jenner & Block LLPの正田弁護士を講師にお迎えし、米国の民事訴訟で日本企業によくある誤りについてお話しいただきます
米国の民事訴訟手続には、証拠開示、弁護士と依頼人の間の秘匿特権など、日本法にはない米国法特有の法理が存在する一方で、これらを正確に理解せずに誤った取り扱いをしてしまった場合のリスクが非常に大きい状況にあります。訴訟が発生した場合に発生しがちな誤りにはどのようなものがあるのか、具体的にどのような不利益が発生するのか、普段からどのようなことに注意しておくと良いかなどを知っておくことは、日本企業の子会社や日系企業が米国でビジネスをしていくうえで非常に役に立ちます。
今回のウェビナーでは、米国訴訟の流れを簡単にご説明しながら、講師の17年以上におよぶ日米での弁護士実務の中で実際に経験した事例をもとに、以下のような場面についてご説明致します。
• 訴訟の初動対応時に適切な文書の保全措置を取らなかったために、後に制裁を受ける場合
• 関連する文書を提出しなかったために、制裁を受ける場合
• 紙資料やメールの量が膨大で、証拠開示に要する費用が膨大となってしまう場合
• 弁護士と依頼人の間の秘匿特権に関するミス（ビジネス間での和解交渉、会計監査人への対応や適時開示、社内での訴訟対応の検討に弁護士が入っていなかった場合など）
• 費用を考慮して、本来起用すべき専門家証人を起用しなかったために、不利益を受ける場合
• 翻訳・通訳の誤り
• プレスリリースなどで、自社に不利な記載をしてしまった場合
| 日時 | 2021年12月21日（火） 2:00 pm – 3:15 pm |
| 場所 | オンライン（Zoom Webinar）にて行います。 参加登録詳細は会員様にEメールでご案内しております。 |
| 参加資格・定員 | JBA会員企業
定員500名 JBA会員企業以外への案内の転送はご遠慮ください。 |
| お問合わせ | JBA事務局 中村 （email: nakamura@jba.org） 迄 |
案内状は【こちら】をクリックしてご覧ください