2/27(Fri)｜第181回 JBAビジネスセミナー「日系企業と米国税務戦略－米国駐在員が把握しておくべき税務プランニング」
- 講師：
- 所 隆行（KPMG LLPロサンゼルス事務所、連邦税グループ・シニア・マネージャー）、奈良原信広（KPMG LLPロサンゼルス事務所、グローバル移転価格サービス・シニア・マネージャー）
- 主催：
- JBA
昨今の国際税務を取り巻く状況の変化に伴い、納税者側でのリスク管理はますます難しくなりつつあります。本セミナーでは、米国法人税務及び移転価格税制の最新動向を概観し、在米日本企業が税務プランニングを策定する上で考慮すべきポイントを取り上げます。
米国税務は複雑かつ、日本からの駐在員の方にとっては、日本の親会社にその状況をお伝えしつつ、対応策を検討することが多いかと存じます。一方で、各国における国際税務の執行状況はますます厳しさを増しており、前例のないレベルで税務当局間の連携が強化されており、日本の親会社との税務プランニングのすり合わせが非常に重要となってきております。 そのような状況で、在米日本企業が対応すべき米国における税務リスクの管理のみならず、在米日本企業としてグロバール・ベースでの実効税率の低減にどのように貢献できるかについても焦点を当てて、検討を行います。
【セミナートピック】
• 在米日本企業における税務戦略の重要性
– 日米税制の比較
– 米国税制の概要
– 在米日本企業が考慮すべきタックス・プランニングの例
• 在米日本企業が考慮すべき移転価格税制への対応
– 移転価格リスクへの基本的な対応策
– 国際的なBEPS（税源侵食と利益移転）の議論が及ぼす在米日本企業への影響
– APA（事前確認制度）に係る米国歳入規則改正案に関するアップデート
| 日時 | 2015年2月27日（金） 9:30am-12:00pm (9:00am 受付開始) |
| 場所 | Toyota USA Automobile Museum 19600 Van Ness Ave, Torrance, CA 90501 Phone (310)468-8726 |
| 講師 | 所 隆行 KPMG LLPロサンゼルス事務所、連邦税グループ・シニア・マネージャー。2004年にKPMG LLP （ロサンゼルス事務所）に入所。主に米国西海岸に進出している日系企業に対して、税務コンプライアンス、税務アドバイザリー、税効果会計のアドバイスを提供している。2011年より2年間KPMG税理士法人に赴任し、日本企業による数多くのクロスボーダーM & A案件に関与し税務アドバイスを行う。米国公認会計士（カリフォルニア州）奈良原 信広 KPMG LLPロサンゼルス事務所、グローバル移転価格サービス・シニア・マネージャー。2003年に朝日KPMG税理士法人（現・KPMG税理士法人）に入所。2007年よりKPMG LLP（ロサンゼルス事務所）において、米国西海岸に進出している日系企業を中心に移転価格同時文書化、プランニング、APAサポート等のサービスを提供している。KPMG日米両事務所において、数多くの日米移転価格案件に従事している。米国公認会計士（カリフォルニア州） |
| 参加費 | 無料（会員のみ） |
| 定員 | 80名 |
| 申込み | JBAイベントサイトからオンライン登録いただくか、EメールにてJBA事務局の森 (mori@jba.org) まで会社名と参加者名を申し込み下さい。 |
| 〆切日 | 2月20日（金）但し定員に達し次第締め切ります。 |
| 照会先 | JBA事務局 森 (Tel : 310-515-9522、 email : mori@jba.org) |
参加登録はこちらから⇒
第181回 JBAビジネスセミナー「日系企業と米国税務戦略－米国駐在員が把握しておくべき税務プランニング」